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医療システム関連用語集

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後期高齢者医療制度

2008年4月から始まる、75歳以上の後期高齢者を対象とする医療制度。

現行、75歳以上の後期高齢者は、国民健康保険や被用者保険に加入して保険料を払いつつ、
市町村が運営する老人保健制度にも加入して医療給付を受けているが、この方式が廃止され、後期高齢者のための独立した医療保険制度が設けられる。

新制度では、後期高齢者の心身の特性や生活実態などを踏まえた、独自の診療報酬体系が設定される。
また、保険料の財源についても見直され、患者の自己負担を除き、税金など公費が約5割、74歳以下が加入する各種健康保険からの支援金が約4割、残りの1割が被保険者(後期高齢者)の負担となる。
この保険料は、基本的には特別徴収(年金からの天引き)によって各自治体が徴収し、財政運営は全市町村が加入する都道府県単位の広域連合が担当する。

後期高齢者医療制度の導入は、医療費総額のうち高い割合を占める後期高齢者の医療費について、負担の公平化を図ることがねらいである。また、制度の財政運営を広域連合が担当することによって、個々の自治体に財政的なリスクが集中することを防止できると期待されている。


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